【2025年最新】育休手当が満額もらえる？変更点＆受け取るための条件を解説！

この記事では、2025年の育休手当は満額もらえる？ 変更点や受け取るための最新条件を詳しく解説していきます。

2025年4月から、育児休業給付の制度が大きく変わるのをご存じですか？

「育休中は収入が減るのが不安…」と感じていたママやパパにとって、新たな制度では、条件を満たせば実質「手取り10割」の支給が可能になります。

「でも、どんな条件が必要？」「どのタイミングで育休をとればいいの？」と気になる方も多いはず。

この記事では、2025年の制度変更のポイントと、育休手当を満額もらうための条件についてわかりやすく解説します。

育休手当が手取り満額もらえる期間や条件

2025年4月1日から、育児休業給付（育休手当）の給付率が引き上げられ、条件を満たせば手取り10割相当になります。

ここでは、改正後の制度のポイントや適用条件についてわかりやすく解説します。

育休手当とは？

赤ちゃんが生まれると、育児に専念する時間が必要になりますよね。

そんなときに活用できるのが「育児休業（育休）」制度です。

育休を上手に活用することで、親子の時間を大切にしながら、仕事との両立をスムーズに進めることができます。

主に労働基準法や育児・介護休業法に基づき、一定の条件を満たせば男女問わず取得可能です。

まず、「育休手当」の正式名称は「育児休業給付金」といいます。

これは、雇用保険から支給されるお金で、働く親が安心して育児休業を取れるようにする制度です。

育休の基本的なポイント

• 取得できる人：原則、同じ会社で働き続ける予定の雇用者
• 取得期間：子どもが1歳になるまで（条件によって最長2歳まで延長可能）
• 給付金：育児休業給付金が一定割合支給される（雇用保険の加入状況による）

細かいルールや手続きは会社ごとに異なるため、申請方法や条件は、会社などに確認しましょう。

育休は、赤ちゃんとの貴重な時間を確保する大切な制度です。

どうして「手取り10割」になるの？

今回の改正では、新たに 「出生後休業支援給付金」（賃金の13%分）が追加されます。

もともと支給されていた 「育児休業給付金」（賃金の67%分） と合わせると、合計 80% の給付率になります。

さらに、育児休業中は以下の点が免除・非課税となります。

• 健康保険・厚生年金の本人負担分が免除される
• 雇用保険料も免除される
• 育児休業給付金は 所得税・住民税が非課税

そのため、額面給与の80%でも、実際の手取り額とほぼ同じ水準（手取り10割相当） となるのです！

「手取り10割」になる期間

「手取り10割」相当になるのは 産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した最大28日間 です。

この期間中に、次の条件を満たすと 合計80%の給付 が受けられます。

必要な条件

• 雇用保険に加入していること（一般被保険者であること）
• 産後パパ育休（出生時育児休業）を14日以上取得すること
• 配偶者も14日以上の育児休業を取得すること→ただし、専業主婦（主夫）やひとり親の場合は免除
• 育休期間中に社会保険料や税金が免除・非課税となること
• 会社からの給与支給が「80%未満」であること→80%以上支給されると給付金が支給されないため注意！

注意点

育児休業給付金や出生後休業支援給付金には 上限額 があります。

• 2025年4月時点の 1日あたりの上限額：15,690円
• 月収約 46万円 を超える場合、上限に引っかかるため 手取り10割に届かない可能性 あり

「本当に手取り10割になるの？」と気になる場合は、育休取得前に会社やハローワークで詳細を確認 することをおすすめします。

2025年知っておくべき育休に関する変更点

2025年には、育休に関する制度がいくつか変更・見直しされる予定です。

特に、育児休業給付金の見直しや男性の育休取得促進、企業の対応強化などが注目されています。

詳しくは厚生労働省ホームページを確認してください。

育児休業給付金の見直し

2025年3月現在、育休手当（育児休業給付金）は休業開始後6カ月間は給与の67％、その後は50％が支給されます。

2025年以降、支給割合や期間の調整が検討されています。

企業の育休サポート義務の強化

現在も企業には、育休取得を促すための研修や個別説明の義務がありますが、2025年以降、より具体的な支援策の導入が求められる可能性があります。

たとえば、

• 短時間勤務制度の拡充
• リモートワークの活用推進　などが想定されています。

育休中の社会保険料免除の見直し

現在、育休中は社会保険料（健康保険・厚生年金保険）が免除されていますが、2025年以降、免除の適用条件や対象者が変更される可能性があります。

特に、短期間の育休取得者に対する免除措置の見直しが検討されています。

出生時育児休業（産後パパ育休）について

2022年10月から「出生時育児休業（通称：産後パパ育休）」が始まりました。

制度の詳細は勤務先の担当者にご確認ください。

産後8週間は特にお母さんの回復期であり、ホルモンバランスの変化や授乳の確立など、心身ともに不安定になりやすい時期です。

この時期にパパがサポートすることで、産後うつの予防にもなり、赤ちゃんとの絆形成にも大きく役立ちます。

単なる「お手伝い」ではなく、積極的な育児参加として考えてみてください。

産後ケアは自治体によって助成が出るところもあるから、ぜひ確認してみてください。

産後ケアについてはこちらの記事を確認してください。

まとめ

【2025年最新】育休手当が満額もらえる？変更点＆受け取るための条件を解説してきました。

育児休業給付金は子育てに専念するための大切な経済的支援です。

基本的な制度の詳細や最新情報は、会社の担当者やハローワークで確認することをお勧めします。

でも、産後はホルモンの変化や睡眠不足、環境の変化などで心が不安定になりやすい時期でもあります。

• 「こんなはずじゃなかった…」と感じることが増えた
•  気持ちが沈んで、涙が出ることが多い
•  育児を楽しめていない気がする

こんなサインを感じたら、それは「産後うつ」の始まりかもしれません。

産後うつのサインと対策について詳しくはこちら 確認してください。

また、産後の体の回復や育児の負担を軽くする 「産後ケア」 を利用するのもおすすめです。

助産師のサポートを受けながら、安心して赤ちゃんと向き合える環境を整えましょう。

産後ケアの方法や利用できるサービスについてはこちら から確認できます。

詳しくは厚生労働省のホームページで確認してくださいね。